［追記］薬のネット販売 新ルール発表

前に書いた　『　医薬品（市販薬）のネット販売解禁へ…　』　について、新しい動きがあったので紹介します↓

薬ネット販売、最長３年認めず　新ルール発表

　14年春から適用

　田村憲久厚生労働相は６日午前、一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売で、販売の新しいルールを来春に適用する方針を明らかにした。市販直後の薬は対面の発売から最長３年、ネット販売を禁じる。業者には最低１店舗で週30時間以上の対面での販売時間を求める。１月の最高裁判決を受け、販売ルールのない状態が続いている。今国会に薬事法改正案を提出・成立を目指す。

　副作用のリスクの高い精力剤など劇薬５品目はネット販売を禁じる。市販直後の薬には安全性を評価する期間があるが、この間はネット販売を認めない。現行は４年だが、最長３年に短縮する。安全性が早期に確認できた薬は、短くできるよう検討する。現時点で評価が定まらない薬は23品目あるが、来春には14品目まで減る。

　最高裁は１月、副作用のリスクが比較的高い第１類と第２類のネット販売を一律に禁じた厚労省令を違法と認定した。以降、ネット販売は全面解禁の状態にある。新ルールを来春に適用すると、規制がかかり、アレルギー用薬の「アレグラＦＸ」や「コンタック鼻炎Ｚ」などが一時的に購入できなくなる見通しだ。

　大衆薬のネット販売は規制改革の象徴との位置づけで、安倍晋三首相は６月に「すべての薬で認める」と表明した。その後は安全なルールを確保した上で全面解禁すべきだとの意見と、一部禁止すべきだとの主張が政府内で対立してきた。記者会見した田村厚労相は「安全の検証期間が終われば、原則全部売れる。首相発言となんら矛盾しない」と述べた。

　ネット業者は「合理的な根拠がなく、対面とネットの間に売れない薬の差を設けるのはおかしい」と反発。営業の自由の侵害だとして行政訴訟を検討する動きもある。厚労省は「医学、薬学の見地に従った」と説明するが、官民の論争は続く見通しだ。

　　　　　　-　日本経済新聞　より引用　-

これまでの流れや状況は前回の記事を読んでもらうとして、とりあえず日本薬剤師会などのネット販売反対派に配慮した形になりましたね。

調査期間を短くするのは、全面解禁を主張しているネット業界に配慮したためだが、政権は一定の調査期間は必要と判断し、即時解禁しない方針です。

薬局をみていればわかりますが、意外とロングセラーの製品以外は移り変わりが激しいですし、ロングセラーの製品も手を色々と加えています。
日進月歩の医療界において、３年もあれば次の商品が新たに出ている可能性は高いです。

それを思うと、事実上ネット販売を否定しているようなものだと思います。

従来の薬局・一部の医療専門家・厚労官僚のロビー活動に押された形ですね。


それに対して、ネット販売を牽引する楽天の三木谷社長は、、、

「　最高裁で違憲判決が出たのに、ゾンビのようにもう一度規制をかけるのは許せない。許しちゃいけない　」「　99％の医薬品のネット販売を認めてやったから1％はいいだろうという政治的判断だろうが、これを認めてしまっては、すべて今まで通りの古いやり方がいいと是認することになる。わたしは断固として戦っていきたい　」

そして、ケンコーコムの後藤玄利社長も、、、

「　これだけ安全に対して取り組んでいるのに、なぜダメなのか。それを教えていただきたい　」「　何の議論もなくネット販売がダメとする法律がされるなら、早急に手を打たないと　」

と言っており、法改正が行われた場合は販売が可能とする地位確認を求める訴訟を提起する方針のようです。

まだ「来週中に閣議決定し臨時国会に提出、新ルールの来春適用を目指す」ということなので、決まったわけではないのですが、まだまだ論争は続きそうです。。。


薬というものは、私たちの健康と密接なつながりがある大切なものですから、また進展があったら採りあげていきますね( ･д･)ノ


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