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マタニティ・ハラスメント

2013年05月25日 23:07

「マタニティ・グレイ」を読んでから、妊娠・出産というキーワードにアンテナが立っていたので、このような記事に目が留まりました↓

 女性を追い込む、出産ハラスメントって何?
   連合初、働く女性の電話相談を実施


日本労働組合総連合会(連合)は5月27、28日の2日にわたり、働く女性を対象とした電話による労働相談を全国47都道府県の地域連合組織を通じて実施する。

妊娠や出産を理由とした退職強要やいやがらせ(マタニティハラスメント)が後を絶たないことを踏まえ、その実態を把握するとともに、専門の相談員ら約200人のスタッフが解決策をアドバイスする。連合の中島圭子・総合男女平等局総合局長によれば、「女性の問題に特化した労働相談を全国で一斉に実施するのは初めて」という。

 ■ 約3割がマタハラを経験

男女雇用機会均等法は婚姻や妊娠、出産を理由とする解雇などを禁じているが、連合非正規労働センターのインターネット調査(在職中の20~40代の女性626人を対象、5月13~15日に実施)によれば、マタニティハラスメントが横行している実態が判明。「マタニティハラスメントを受けた経験がある」と回答した女性が25.6%に達し、そのうち5割近い人が「我慢した。人には相談しなかった」と答えていたこともわかった

日本では女性の大学進学率が4割を超え、子どもを産んだ後も仕事の継続を望む女性が少なくない。にもかかわらず、第一子出産をきっかけに退職をする女性が6割に達しており、その多くが不本意な退職を余儀なくされた可能性がある。その原因として指摘されているのが、仕事と妊娠・出産、育児との両立の難しさだ。

前出の連合非正規労働センターの調査によれば、「妊娠中や産休明けに心ない言葉を言われた」「妊娠・出産がきっかけで、解雇や契約打ち切り、自主退職への誘導などをされた」「妊娠を相談できる職場文化がなかった」「妊娠中・産休明けなどに、残業や重労働などを強いられた」と答えた人が、回答者の9.5%、7.6%、7.0%、4.7%に上っている。

こうした問題の背景には、経営者や上司の法律に関する知識の欠如や当事者に対する理解不足がある一方、妊娠した社員をフォローする社員への配慮の欠如も存在している

電話による労働相談では、マタニティハラスメントのほかに、セクシャルハラスメントや残業代不払いなどさまざまな相談に応じる。
連絡先は0120-154-052で、5月27、28日の午前10時から午後7時まで受け付ける。携帯電話やスマートフォンからでもつながる。

    - 東洋経済オンライン より引用 -



マタニティ・ハラスメント(マタハラ)とは、働く女性が妊娠・出産を理由とした解雇・雇止めをされることや妊娠・出産にあたって職場で受ける精神的・肉体的なハラスメントのことです。

働く女性を悩ませる「セクハラ」「パワハラ」に並ぶ3大ハラスメントの一つ、と位置づけされています。

マタニティ・ハラスメントは深刻な問題であり、心無い言葉による精神的苦痛や自分のキャリアを終わらせたくない、または生活費のために働く必要があるということから肉体的な苦痛によって、“ 切迫流産 ”になることも少なくないといいます。

切迫流産は主婦では7%だが、仕事をしている女性では14%に上ったというデータもあり、マタニティ・ハラスメントによって、ひとつの命が殺されているということになるのです。。。

記事にもあるように「マタニティハラスメントを受けた経験がある」と回答した女性が( 25.6% )に達しており、これは連合が12年に行った調査での「セクハラされた経験がある」と回答した女性( 17.0% )を大きく上回ることになります。

調査の母集団も時期も異なるので一概に言えませんが、世間では広く認知されているセクハラよりも、マタハラの被害者のほうが割合が高く、少なくない女性が被害にあっているのです。


私たちは例外なく、みな女性から生まれてきます。

それならば、そこに尊敬の念を持ち、サポートする体制をつくるのは当たり前だと思います。

…とはいえ、言葉にするのは簡単ですが、まだまだそうなるのには時間がかかりそうです。

安倍首相は3年間の育児休業を提言し、保育園の待機児童問題の解消を目指すとしています。

しかし、出産後に力は入れていますが妊娠中には対応されていないし、制度という器だけを作っても、周囲の理解がなければマタニティ・ハラスメントは横行し、妊娠が控えられたり流産したりして、より少子化が進むことになってしまいます。

また、会社側からすれば妊娠や出産をした方の負担を軽くすると、その分の負担を別の誰かに転化する必要が出てくるということです。

結婚をしていない人、結婚をしない人、子供がなかなか授からない人からしたら「なんでこっちが被害を受けるの?」と思ってしまう人も出てくるかもしれません。
自分ではマタニティ・ハラスメントをしているつもりがなくても、そういった感情がなにげない言葉となって傷つけていることもあるかもしれません。

そうならないためにも、妊娠や出産をした方の給料を若干下げたり、給料を少し下げる代わりに力仕事や出張は免除したり、折り合いをつけてみんなが納得できるようなシステムを考えることも絶対に必要だと思います。

まわりの理解とともに、いろいろな面から考えていかないとなかなか無くなることはないです。


だいぶ、産休・育休についての理解が進み、出産育児をサポートする会社も増えてきましたが、まだまだ少数派です。

今回の調査結果を一つのきっかけに個々の会社で職場環境を整えることが望ましいのですが、やはり一人で悩んでストレスを抱えてしまうケースもまだまだ多いのが現状です。

もし、いま妊娠・出産になにか悩んでいたり、不当な扱いを受けたと感じたら、ぜひ日本労働組合総連合会に相談してみてくださいね。

いちを日本労働組合総連合会のHPも こちら に貼っておきます。

5月27、28日以外でも常設されているみたいなので、期間が過ぎても一度電話されてみてはいかがでしょうか。。。





追記 … マタニティ・ハラスメントに関しての書籍として 『 働く女性とマタニティ・ハラスメント - 「労働する身体」と「産む身体」を生きる - 』という本が出版されています。

一度、読んでみようと思いますが、みなさんも興味をもったなら読んでみてはどうでしょう^^



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