世論調査について

「内閣支持率が○○％」とか「○○％が△△に反対」などの報道がよくされている。

それらは、いわゆる『世論調査』によって出されたものだ。


世論調査とは、「社会的問題・政治的争点や政策などについての人々の意見・態度を把握するための統計的な調査。（大辞泉より）」のことである。

政治関係についてマスメディアの多くがとっている調査方法は、主にRDD方式－コンピュータで乱数計算を基に電話番号を発生させて電話をかけ、応答した相手に質問を行う方式で、従来の固定電話を対象として行なわれる。NTTなどの電話帳に掲載されていない電話番号も抽出対象となりえる。－で行われている。

いかにも無作為で国民の意見が反映されているように聞こえるが実は多くの問題点があるだ。


まず、「固定電話を対象に」という部分が問題だろう。

爆発的に携帯電話が普及し、多くの人が家の電話よりも携帯電話でやりとりしている。

特に、働いている人や一人暮らしの人は家の電話よりも携帯電話を使っていることが圧倒的に多いであろう。

ということは、固定電話にかけられた中で、答えることがことが出来た（いわゆる回答率）人の多くは、家にいやすい高齢者や選挙権のない子供ばかりの可能性があるということだ。

そうなると、一部の人だけの意見になりやすく、国民全員の意見とは言いがたくなってしまう。

また、電話での回答の場合、質問に対して熟考する時間が与えられないことも問題といえるかもしれない。


もうひとつは、「質問の仕方・順番によって回答が誘導される」という点だ。

ひとつの物事に対しても質問次第で大きく異なる。

例えば、IDなどが不正に使われたりする可能性があるという指摘があります。あなたはこのことにどの程度不安を感じますか？
→という質問は、予め不安を感じるように質問の内容が誘導されている。

例えば、政府は，愛国心をめぐる表現について，「わが国と郷土を愛する」という文言を盛り込んだ教育基本法の改正案を国会に提出しました。あなたは，教育基本法の改正について，どうお考えですか．これから読み上げる４つの中から選んでお答え下さい。
(1) 愛国心の意味あいをもっと強めた文言にして改正すべきだ
(2) この文言のままで改正すべきだ
(3) 愛国心をめぐる文言は入れずに改正すべきだ
(4) 今の教育基本法を改正する必要はない
→改正賛成の選択肢を三つ、反対を一つにしていて、賛成のほうが数が多くなるよう誘導している。

意識していても質問されていると簡単に誘導されてしまうのだ。



世論調査はときに政治を左右するほどの影響力を持っている。

そして、マスメディアの報道や国会ではまるで世論調査の結果が国民の総意のような言い方がされている。

しかし、世論調査は問題点も多く、あくまで目安であり、絶対的なモノではない。

信用しすぎてもいけないものだ。

私たちは数字を鵜呑みにせず、世論調査はひとつの参考として物事を考えなくていかなくてはいけないのだろう。

あまりにも世論調査を重要なことのようにいうマスメディアや政治家こそが問題なのかもしれない…。


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