2014年06月24日 22:12
成長戦略:健康予防で保険料を増減 政府検討
政府が6月に策定する成長戦略の医療・健康分野の全容が4日、明らかになった。医療費の伸びを抑えるため、企業の健康保険組合や市町村の国民健康保険が、健康づくりや予防に熱心に取り組んだ加入者の保険料を軽減できる制度の導入を検討する。予防に無関心な加入者の保険料は引き上げ、徴収する保険料総額は変えないで済むようにする。各健保は実施するかどうかを選べる。導入時期は未定だが、厚生労働省は2015年度中に保険料を増減させる際の指標を策定する。
糖尿病や高血圧症などの生活習慣病は、悪化すると心筋梗塞(こうそく)などの重い病気となり、医療費を圧迫する。このため政府は新たな成長戦略で、健康増進や予防への取り組み強化を掲げる。
個人の保険料増減の目安となる指標としては、メタボリックシンドローム(腹部肥満)検診などの特定健診を受けているか▽健保や自治体が手がける健康づくり(運動プログラム)に参加したか−−などを想定している。今の保険料は所得に応じて決めており、新たな基準で徴収額を決めるには法改正が必要となる。
また、積極的に特定健診を受ける加入者に対し、各健保が健康グッズと交換できる「ヘルスケアポイント」や現金を支給できる仕組みを推進する。保健指導などの取り組み状況に応じ、各健保の高齢者医療費への拠出金を増減する現行制度についても、加算・減算率を拡大するなど強化する。
このほか、新たな医療技術への保険適用に際し、費用対効果を判断材料にする仕組みを16年度ごろから試験的に始めることや、保険の利く治療と利かない治療を併用する混合診療を限定的に認めた「保険外併用療養費制度」の大幅拡充も明記する。
- 毎日新聞より引用 -
本当にこの改正案を通せるかは不明ですが、政府の考えはよくわかりますね。
『 どうしたら(医学会に恨まれずに)医療費を削減できるか。 』
ということですね。
糖尿病や高血圧症などは、一部の生まれつき病気持ちの人以外は、生活環境を気をつけるだけで、予防できるわけですから、予防を推進していく方向はいいことだと思います。
でも、名目上医療費でなくなるだけで、対して成果のない取り組みのような気がしてなりません。
医療費の圧迫を減らすと言ってるが、特定健診などを受けさせて病院にお金を落とさせるあたりは、うまいやり口ですね。
それに、ポイント制にすれば、新たな天下り先と癒着を生むような気がしてどうもいいやり方とは思えません。
また、ポイントを貯めるようなやり方もどうかと思います。
特定健診を受けることについての考えは人それぞれであるのに、一方的に受けたら受けた分だけ安くなるというのはどうでしょうか?
また、一方で定年の時期を引き上げたりなどを進め、高齢者も働くように舵きりしてますが、働いていたらそういった地域の運動プログラムなどに参加しにくくなる気がします。
働いてない人が参加して健康で保険料も安くなるのはいいですが、働いて税金も多く収めているのに3割負担で病気になっても高いというのはなんだか納得できないですね。
こういうやり方は、本人の健康への努力ではなく、“参加してポイントをもらう”ということだけに意識が向かってしまわないか心配になります。
今後、医療費をどう軽減するかを議論することはとても大切ですが、もうすこし現実的なことを議論してほしいものです。
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